任意整理の主目的は債務を減らす

任意整理の主目的は債務を減らすことです。

つまり、和解後も返さなければいけない借金が残ります。弁護士費用をかけて債務整理したけれど、債務あまり縮小できなかったりする結果になり、がっかりしたという声もないわけではありません。

債務整理という手段を選択するなら、あとあと悔やまないよう今一度考える時間を持つべきです。

無料で債務相談ができる法務事務所や弁護士なども最近は多いですし、ウェブなどで探してみると良いでしょう。成功報酬に充てるべく債務整理中に弁護士事務所にせっせと積み立ててきたお金は、最終的に精算してプラスがあれば、本人の手元に戻ってきます。借金を抱えているのに積立なんてと思うかもしれませんが、成功報酬の分割払いを前倒しするだけですし、本来は毎月の返済に充てるはずの費用を使い果たしてしまうことも避けられます。無理をする必要はありませんが、出来る限り積み立てに回した方が良いでしょう。どういった種類であれ債務整理を行えば、JICCやCICなどの個人信用情報に記載されるのは間違いありません。ですから新たなローンの申し込みは出来なくなるのはもちろん、手元にあるカード類も利用停止になります。

つまりクレジットカードを持てない状態ですから、新規でカードを作るのはまず不可能です。

最後に契約済みの債務の扱いについてですが、債務が帳消しになるわけではありませんから、返済はしていかなければなりません。
私はお金を借りたせいで差し押さえの可能性がでてきたので財務整理を決行することにしました。
債務整理するとぐんと借金が減りますし、差し押さえを避けることになるからです。

家から近くの弁護士事務所で話を聞いてもらいました。

家族と同じような気持ちになって悩み事を聞いてくれました。例えば親戚や友人の借金の保証人になっているなら、債権者から取立てが来たとしても債務者への取立てを促し支払拒否ができます。

ただし、債務整理のうちの自己破産や個人再生が行われ、債務者が返済の一部や全部を放棄してしまうと、債権者から未返済分の取立てが保証人に向かいます。

この場合、保証人は応じなければならないのですが、債権者に掛け合って分割払いにできなくはありません。一概に債務整理といっても種類があるのですが、そのうち裁判所を介さず行えるのが任意整理です。

残る2つは個人再生と自己破産ですが、これらはどうしても裁判所の判断を仰ぐことになります。

といっても当事者自身がそう頻繁に裁判所に行く必要はないでしょう。

依頼した先が弁護士事務所なら、自己破産にしろ個人再生にしろ弁護士が債務者の代理人になり、本来は出席すべき手続きを行えるので、依頼人本人が出向く機会は減ります。この間、債務整理のうち自己破産という方法を選択し、無事処理をやり遂げました。

日々思っていた返済することができない、これ以上遅くなったらどうなるのかという不安から自由になることができ、心が本当に軽くなりました。こんなことなら、さっさと債務を見直すべきでした。債権者による返済の催促や取立てが行われている状態で自己破産、個人再生、任意整理などの債務整理を行った場合、司法書士や弁護士によって債権者あてに債務整理の介入通知書が送られた時点で、そういった行為は一切できなくなります。
それ以降に連絡や催促などがあれば、依頼している司法書士や弁護士にすみやかに何があったか話してください。
依頼者が応対しなければいけない理由はないですし、この場合は断るのが正当な行為です。自己破産は借金をゼロにできると言っても、一部の支払義務からは解放されません。
債務整理が基づく法律が破産法ですが、その中で非免責事項に定められているものは引き続き支払う義務があります。具体例としては各種税金、養育費、罰金などが挙がります。なお、一緒くたにしてしまいそうになりますが、養育費は非免責事項ですが、離婚の際の慰謝料は場合によって免責されることがあります。

通常、債務整理は個人個人で行いますので、良い面悪い面についても本人に影響するのみで配偶者や家族は大して関係がありません。
ところが、例に当てはまらないものもあり、既婚男性が債務整理をしたとしてその妻が専業主婦ならば、クレジットカードが利用できなくなるかもしれません。

その理由は、クレジットカードの審査が夫の支払い能力に基づいて行われる為です。さらに、新たにカードを作ろうとしている家族がいて、同じ住所に住んでいるならばもしかすると審査落ちしてしまうかもしれません。どれくらいの間、信用機関に事故情報が保存されるかというと、大体5年くらいと見込まれています。

個人の金融情報を金融業者が分かち合うために存在する機関が信用機関です。これを使って金融業者はローンやクレジットカードの審査の時に個人情報を確認します。よって、債務整理をしたら、最低でも5年間は住宅ローンを組むのが望み薄になります。債務整理を視野に入れたら、注意しましょう。どの仕事でもそうですが、弁護士や司法書士と名のつく人たちでも、仕事内容によって得意不得意というのはあります。

個人の債務整理については素人同然のベテラン弁護士だっているのですから、やみくもに依頼するのではなく、債務整理分野を得意とする弁護士なり司法書士を選ぶ必要があるでしょう。

最近では債務整理に特化した司法書士や弁護士事務所なども増えていますから、畑違いの弁護士に当たる確率も減っています。督促状などの封筒が見覚えのない会社からのものにいきなり変わっていたなどというのは珍しいことではありません。

それはいわゆる債権回収業者などに債権そのものを譲り渡し(債権譲渡)、今後は新しい債権者から督促が行われることを意味します。債務整理を行うことは、その時点からでも可能ではあるものの、話し合いをする対象が旧債権者から新しい債権者(譲受人)に変わるため、以前と全く同じ交渉ができるとは限りません。また、すでに督促が始まっている場合は、債務整理の手続きを開始することによって、そのサービサー等からの督促や連絡は一切禁止となります。
これは法律に基づくことなので確かです。実際に債務整理をしたら、完了するまでにはどれくらいの時間がかかると思いますか?実際のところ、債務整理には自己破産や任意整理などの違いがあり、どの方法を選択したかで完了までに必要な期間にも差があります。

ですが、どのような方法を取った場合でも、3か月はかかるものだと思います。もちろん、借り入れ先の数が増えるほど必要な時間も増えてしまいますから、状況によっては1年以上かかるようなこともあります。債務整理をしたい場合、弁護士と相談する必要がある事項が莫大にあります。弁護士を選ぶ方法としては、相談しやすい弁護士を選定すべきでしょう。

相談会といったところで話をしやすい弁護士を見つけるのもよいですし、周りの人から体験談を聞いて参考にしてみるのもいいですね。
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